私たちの「住まい」は、老朽化対策だけでなく、超少子高齢化社会＝バリアフリー・介護用住宅改修、脱原発・CO2削減・省エネルギー＝再生可能エネルギー利用(太陽光発電等）、地震対策＝耐震化などの対策が求められるようになってきています。

超少子高齢化により、11年後には高齢化率が30％を超え、18％以上が「後期高齢者」が占めるという、世界に例を見ない社会を迎えます(2025年問題)。加えて、「老老介護」から、「障障介護（障がい者が障がい者を介護する）」に移るとさえ言われる老後生活は、退職者の組合員にも直接間接に訪れる（訪れている）問題となっています。こうしたことから、医療・福祉・介護だけでなく、住宅のバリアフリー化、介護用改修も併せて充実させることが求められています。

福島原発事故を例に挙げるまでもなく、原発依存社会から持続可能な社会へ変えていくために、脱原発・CO₂削減→再生可能エネルギーの取り組みは一人ひとりができることから始める必要があります。そのためには、例えば、太陽光発電システムを大型量販店の価格よりもなお安価に斡旋し、一人ひとりの取り組みをサポートしていくことが求められています。

さらに、今後30年以内に起こる巨大地震の発生確率が、南海地震≒50％(東海地震≒87％、東南海地震≒60％…)と伝えられる中、住宅の耐震化が求められています。しかし、住宅全体を耐震化することは高額な費用が必要となり、費用対効果のある一室耐震化（寝室やリビングなど）を進めていくことも大切な取り組みになります。

戦後、物資が乏しく少しでも安価に安定供給ができる仕組みをと組織された生協運動は、「より良い品をより安く」をモットーに共同購入を拡大していく中で、組合員の生活向上を図り、地域生協だけでなく、職域生協でも安心・安価を提供し、多くの組合員に親しまれ支持されてきました。しかし、その一方、職域生協などでは大型量販店などに顧客が流れ、業務縮小を余儀なくされています。こうした中、組合員だけでなく、退職後の組合員の生活にも関わり、生協だけでなく、労働組合も一体となって連携し、組織全体で生活者を守ることが求められています。